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ひがしうわの紹介

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

【計画期間】
平成28年4月1日〜平成31年3月31日までの3年間

目標1  子供が生まれる際の父親の休暇の取得の促進を図る。

【対策】
平成28年4月〜
父親も子供が生まれる際に休暇が取得できることを周知するため、イントラネットに内容の掲示を行う。

目標2  産前産後休業や育児休業、育児休業給付など制度の周知を実施する。

【対策】
産前産後休業・育児休業の取得手続きを周知し、スムーズな取得を促すため、制度・手続き時期等について、イントラネットに内容を掲示する。

平成28年4月〜 制度等の確認
平成28年4月〜 イントラネットによる制度の掲示

目標3  所定外労働を削減し、生活との調和を図るため、
     毎週木曜日のノー残業デーの定着を促進する。

【対策】
平成28年4月〜 イントラネットによる通知

女性活躍推進法に基づく行動計画及び情報を公開する
目標  管理職(課長級以上)に占める女性割合を20%以上にする。

【対策】
平成28年4月〜 男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大を検討し、配置する。

【情報公開】

(1)採用した労働者に占める女性労働者の割合
入組年度 合計 女性採用割合
H22 18 9 50.00%
H23 20 12 60.00%
H24 34 14 41.18%
H25 33 15 45.45%
H26 26 13 50.00%
H27 8 2 25.00%
H28 8 1 12.50%
H29 10 3 30.00%
(2)勤務年数男女差

正職員

平均
平均年齢 平均勤続年数 平均年齢 平均勤続年数 平均年齢 平均勤続年数
H23 42.89 19.93 41.50 15.69 42.19 17.81
H24 41.89 18.69 41.15 15.66 41.52 17.17
H25 41.60 17.90 41.89 16.32 41.74 17.11
H26 40.81 17.17 41.43 16.96 41.12 17.07
H27 40.82 17.10 41.87 17.10 41.35 17.10
H28 40.43 16.88 42.23 17.30 41.06 17.02
H29 40.54 16.96 43.05 18.08 41.34 17.32

臨時職員

平均
平均年齢 平均勤続年数 平均年齢 平均勤続年数 平均年齢 平均勤続年数
H23 44.92 4.42 46.02 6.92 45.47 5.67
H24 46.28 4.16 45.50 6.57 45.89 5.36
H25 46.30 6.30 45.87 6.89 46.09 6.60
H26 44.14 5.97 44.63 7.20 44.38 6.59
H27 46.86 6.42 46.39 7.46 46.62 6.94
H28 50.83 7.57 47.87 8.85 48.94 8.39
H29 49.34 7.06 48.20 9.13 48.64 8.32

嘱託職員

平均
平均年齢 平均勤続年数 平均年齢 平均勤続年数 平均年齢 平均勤続年数
H23 60.00 23.60 60.33 27.67 60.17 25.63
H24 61.00 24.60 60.75 16.75 60.88 20.68
H25 62.00 29.33 62.67 31.67 62.33 30.50
H26 62.11 27.44 62.00 28.25 62.06 27.85
H27 62.80 29.80 63.00 29.25 62.90 29.53
H28 62.07 22.79 62.50 23.00 62.13 22.81
H29 62.56 26.50 63.50 24.00 62.67 26.22
(3)女性管理職比率

課長級以上

  課長 次長 部長 集計
割合
H23 32 4 2   15   49 4 53 7.55%
H24 32 3 2 0 11 0 45 3 48 6.25%
H25 33 7 2 0 15 0 50 7 57 12.28%
H26 29 8 2 0 15 0 46 8 54 14.81%
H27 24 7 2 0 15 0 41 7 48 14.58%
H28 28 10 2 0 15 1 45 11 56 19.64%
H29 27 11 2 0 15 1 44 12 56 21.43%
(4)労働者に占める女性労働者の割合

H29.4.1現在

部門 人数 割合
管理 27 10 37 73.0% 27.0%
営農 43 13 56 76.8% 23.2%
生産資材 23 9 32 71.9% 28.1%
畜産 21 2 23 91.3% 8.7%
生活福祉 16 30 46 34.8% 65.2%
支店 53 55 108 49.1% 50.9%
合計 183 119 302 60.6% 39.4%

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利益相反保護方針

利益相反保護方針

当JAひがしうわ(以下、「当JA」といいます。)は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます)の概要をここに公表いたします。

1 対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当JAの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
2 利益相反のおそれのある取引の類型
「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。

a お客様と当JAの間の利益が相反する類型

○当JAの相対債権の肩代わりのためにアレンジャーとしてシンジケートローンを組成する場合。
○機密保持契約を締結して特定部署が入手したお客様の情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。
○抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。

b 当JAの「お客様と他のお客様」との間の利益が相反する類型 ○農業法人等の買収において、当JAが買収側・被買収側双方と融資および助言・指導等の取引関係を有する場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。
○グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルールに違反する場合。
○接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。

3 利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
(1)利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
(2)各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に当該するか確認します。
(3)利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
(4)各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
(5)利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ(必要に応じて関係部署と協議)、当該取引が利益相反のおそれがある取引であるかの特定を行います。
4 利益相反の管理の方法
当JAは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該のお客様の保護を適正に確保します。
(1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
(2)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
(3)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法。(ただし、当JAが負う守秘義務に違反しない場合に限ります)
(4)その他対象取引を適切に管理するための方法
5 利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当JAで定める内部規定に基づき適切に記録し、保存いたします。
6 利益相反管理体制

a 当JAは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当JA全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は営業部門からの影響を受けないものとします。また、当JAの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則当に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。

b 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

7 利益相反管理体制の検証等
当JAは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
以上につき、ご不明な点がございましたら、JAひがしうわ総務課(0894-62-1211)までご連絡下さい。

(平成22年8月25日制定)

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反社会的勢力への対応

東宇和農業協同組合(以下「当組合」といいます)は、事業を行うにつきまして、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(以下「政府指針」という)等を遵守し、反社会的勢力に対して断固として姿勢で臨むことをここに宣言します。

【反社会的勢力との決別】
1 当組合は、取引関連を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
【組織的な対応】
1 当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
【外部専門機関との連携】
1 当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

以上

「反社会的勢力」とは、「政府指針」に記載される集団または個人を指します。

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