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万一に備えよう わが家の防災
平成29年6月28日

災害時に備える地域でできること

 全国各地の自治体・団体・企業からの依頼で毎月、多くの防災対策に関する講演・セミナーを行っています。そこでいつも感じるのは、災害被害を減らすためには個人の努力だけでは無理があること。自治体の支援にももちろん限界があります。職員も普段の生活では特別に守られているわけではありません。彼らも彼らの家族も被災するのですから。そこで重要になるのは、被災時に「運命共同体」となる、地域住民同士での助け合いや協力体制です。
 極端なことをいえば、被災する人とそうでない人は最初から決まっているのです。災害において犠牲者(被災者)は、小さな子どもや高齢者がその多くを占めます。いかに彼らを守り、助けるシステムを作るかが、地域内における被害を最小限にするのです。p29_02bousai_4c
 よく成功例に挙げられるのが「白馬の奇跡」として有名になった長野県白馬村で2014年に発生した地震。70棟もの家屋が全半壊しながら死者ゼロだったのは、住民組織が機能し、安否確認や救助活動が速やかに行われたからに他なりません。高齢者の所在や状況などを地域で共有し、誰が誰を支援するかを事前に決めていたのです。
 都会などでは、個人情報保護の観点から、同様の協力体制を取ることは難しいかもしれません。住民同士で連携し、いざというときにどのような安否確認、救助体制ができるかを準備している地域、そうでない地域の被災リスクは明らかに大きな差が発生します。地域住民のコミュニティーをどのように構築するかが被害抑制の成否を左右します。防災訓練や避難訓練への住民参加を促すために、地元のお祭りをうまく生かすのも一つの案といえるでしょう。

災害危機管理アドバイザー●和田隆昌
和田 隆昌(わだ たかまさ) 災害危機管理アドバイザー。アウトドア雑誌の編集者の経歴を生かし、主に自然災害の防災対策を専門とする。各種団体や地域の団体と協力し民間側における現実的な防災対策を提唱。

『JA広報通信』より引用

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