令和6年4月1日
東宇和農業協同組合
当組合は、経営理念として【人と自然の夢づくり 青い空、碧い海 豊かな大地をまもり 環境に優しい多彩な生産と 地域社会の発展につとめます】を掲げ、「みなさまから信頼されるJA」「地域から必要とされるJA」を目指し、組合員・利用者の皆さま(以下:お客さまという)の負託に応えるため事業活動に取り組んでおります。
当組合では、お客さま一人ひとりに寄り添い生活設計とニーズに応じた保障や商品・サービスを提供し、豊かな生活づくりに貢献するため、以下のお客さま本位の業務運営に関する取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組状況を定期的に公表するとともに、真にお客さま本位の業務運営を実現するため、本方針を必要に応じて見直してまいります。
注)共済事業は当組合と全国共済農業協同組合連合会(以下JA共済連)が、共同で事業運営しております。https://www.ja-kyosai.or.jp/about/fiduciaryduty/
1. お客さまへの最適な商品・共済仕組み・サービスの提供
(1)金融商品
宇和海から四国山地にまで広がるこの地域に根ざし、貯金・ローン等をはじめとするお客さまの暮らしに寄り添う便利な商品・サービスをライフスタイルの変化に合わせて提供します。また、お客さまに提供する商品は、あらゆる世代にわたる皆さまの特性・ニーズに応じた商品・サービスを提供しております。
(2)共済・仕組みサービス
お客さまの、生活を取り巻くさまざまのリスクに対応するため、「ひと・いえ・くるま・農業」の幅広い共済・仕組みサービスを提供します。
なお、当組合は、投資性金融商品の組成および市場リスクを有する共済仕組み(例:外貨建て共済)の提供は実施しておりません。
2. お客さま本位のご提案と情報提供
当組合は、以下の活動に取り組みます
(1)信用の事業活動
① お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に応じて、貯金、ローン等の最良・最適な商品のご相談・ご提案に応じてまいります。特に、ご高齢のお客さまに対しては、ご家族も含めてご理解いただけるよう丁寧に説明を行います。
② 商品・サービスのご相談・ご提案にあたっては、担当職員がお客さまを第一に考え希望する商品や、将来必要となりうる商品の提案、サービスの利用目的を十分に確認したうえで、商品間の比較が容易となるよう、パンフレット・タブレット等を活用しわかりやすい情報提供を実施します。特に、お客さまが負担する手数料・費用等の重要な情報は丁寧に説明します。
(2)共済の事業活動
① お客さまのライフイベントやニーズに対応し、一人ひとりに寄り添った保障のご提案ならびに情報の提供をいたします。
② 保障の加入にあたっては、ライフアドバイスブック等を活用し、お客さまがどのような保障を必要とされているかご意向をご確認したのち、保障設計書を作成し「ふさわしい商品」を提案します。そのうえで、重要事項説明書(注意喚起情報)の冊子を用いご理解、ご納得いただいたうえでご契約に至ります。
③ ご高齢のお客さまに対しては、より丁寧にわかりやすくご説明し、ご家族も含めてご納得、ご満足いただき、ご契約時にはご家族の同席等を徹底するなど、きめ細やかな対応を行います。
④ 保障の加入にあたり、共済掛金の他にお客さまにご負担いただく手数料等はございません。
3. お客さま本位の各種手続きやアフターフォローの実施
当組合は、各種手続きの実施にあたっては、お客さまにわかりやすいご説明を心がけ安心いただけるアフターフォローを実施します。
- 信用部門
各種金融取引に関しては、JAバンクアプリやネットバンク等のサービスをご提供し、口座残高の確認、通帳レス等、顧客の利便性向上に向けて取り組みます。
- 共済部門
- 生命・建物の支払手続については、ご契約者さまからのご連絡後、速やかに査定を行い、迅速な支払処理に努めます。
- 自動車事故については、ご契約者さまからのご連絡後、速やかな事故受付を行った後、JA共済連に転送し、早期解決に努めます。
- その他のお手続きについてはご契約者さまからのお申し込み後、迅速な事務処理を行います。
- アフターフォローについては、全ご契約者さまに対して年1回以上の訪問活動(3Q訪問)を通じ、請求漏れのご確認、保障内容のご確認、保障の点検等を行い、最適な保障とサービスを提供します。
4. お客さまの「声」を活かした業務改善
当組合は、座談会やイベント時のアンケート、ホームページ等よりお寄せいただいたお客さまの「声(お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など)」を誠実に受け止め、業務改善に取り組みます。
5. 利益相反の適切な管理
当組合は、お客さまの商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等においてお客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等を定め、本方針等に基づき適切に管理します。
6. お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
当組合は、お客さまに満足いただける金融商品・共済仕組み・サービスを提供できるよう、職員の継続的・定期的な研修を実施するとともに、お客さまの保障ニーズに応え、的確な金融商品・保障・サービスを提供し、堅確な事務を行うため、資格取得の支援等に取り組んでおります。
<内部研修・資格制度>
・証券外務員資格再研修(対象:信用担当職員)
・ライフアドバイザー(LA)認証要件研修(対象:共済担当職員)
・公的保障研修(対象:共済担当職員)
・共済契約税務研修(対象共済担当職員) 等
<取得を推奨する外部資格>
・証券外務員1種(対象:信用担当職員)
・内部管理責任者試験(対象:全管理職)
・FP2級技能士(対象:信用または共済担当職員)等
また、お客さま本位の業務運営を徹底し、最適な金融商品・共済仕組み・サービスを提供できるよう継続的に職員育成を行う態勢を構築します。