営農情報｜東宇和農業協同組合（ＪＡひがしうわ）｜明浜町・宇和町・野村町・城川町

JAひがしうわは、組合員のみなさまの営農活動を応援します。
JAひがしうわでは、将来の東宇和農業を見据えた第3期「農業振興計画」を策定し、「担い手を育て、生命（いのち）を育む産地づくり」のもと

Ⅰ．地域農業をリードする「人づくり」「組織づくり」
Ⅱ．持続性のある農業生産システムの再構築
Ⅲ．力強い販売戦略の展開
を基本コンセプトとし、またさらなる地域サポートとして
Ⅳ．地域別振興（展開）対策
を展開していきます。

各営農センターに営農指導員を配置し、農業経営や技術指導、生産組織（各種部会組織）の事務局機能を担っています。
また、各種補助事業の相談窓口や税務指導、農用地利用等について相談活動を行うほか、地区ない農産物の販売額増加に努めています。

東宇和管内の農産物を有利に販売するために、品質の向上と、直販体制の強化に努めています。

営農部の取り組み
　JAひがしうわ営農部では、農家の方々への支援はもちろん、「こどもの食育」を推進すべく、あぐりスクールの開催、各種農業イベントの協力など、地域と密着した取り組みを行っています。

節減対象農薬：化学合成農薬から有機農作物のJAS規格で使用可能な農薬を除外したもの

R2合鴨生産計画書

(170KB)

R2早期：減農薬コシヒカリ計画書

(323KB)

R2早期：冬期湛水コシヒカリ計画書

(275KB)

R2普通期：にこまる計画書

(266KB)

R3合鴨生産計画書

(168KB)

R3早期：減農薬コシヒカリ計画書

(321KB)

R3早期：冬期湛水コシヒカリ計画書

(276KB)

R3普通期：にこまる計画書

(266KB)

愛媛県産産地品種銘柄一覧表

(130KB)

(173KB)

　組合員の農業経営に資する令和５年産米より「農協特例」を活用します。

　免税事業の方々でも手続きを行えば課税事業者になれますが、帳簿作成・保存の事務負担や消費税の申告・納税が生じることから、多くの組合員は免税事業者です。

　インボイス制度には、事業の性質上、インボイス交付することが困難なため、インボイスの交付義務が免除されるいくつかの取引があります。農協特例がその一つです。

　農協特例は、組合員がＪＡに「無条件委託方式」かつ「共同計算方式」により販売を委託した農産物の販売は、インボイスの交付義務が免除されます。この農協特例の活用は、免税事業であっても取引上の不利にならず多くの組合員の利益や利便性を確保できます。

　そこで当JAでは農協特例を活用するため「買取販売方式」から「無条件委託販売方式」に変更します。

　米穀共同計算基本要領に基づき理事会の承認を得た後、生産者へ下記を速やかに開示しなければならないため、下記のPDFを開示致します。