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　新型コロナウイルス感染症の位置づけが一昨年５類感染症に移行され、ほぼコロナ禍前の日常の生活環境に戻りＪＡの事業においても通常の活動が出来ることとなりました。国内情勢においては、昨年10月の衆議院議員選挙後、第２次石破内閣が発足しましたが少数与党となり政局は不安定な状況にあります。国際情勢においてはロシアのウクライナ侵攻は３年あまり経過しましたが未だ収束は不透明な状況となっています。また、アメリカにおいては本年１月にトランプ大統領が就任し貿易相手国に対する輸入品への相互関税措置等もあり、日本への対応次第では農業分野にも影響が出る恐れもあり今後の動向に注視する必要があります。
　ＪＡ管内においては人口減少と高齢化による農業従事者の減少及び後継者不足、数年来の温暖化の影響により農畜産物の生産高は引き続き減少傾向にあります。本年度から５か年の「第４期農業振興計画」に沿って産地の維持に努めて参ります。また、昨年改正された（５月２９日）改正食料・農業・農村基本法に基づき関連３法案も成立し、本年３月には食料・農業・農村基本計画が改定されました。なかでも特にここ数年の農畜産物の生産コストの上昇は生産者に大きな問題でありましたが、価格への転嫁を目指す規定が盛り込まれました。ＪＡの役割発揮として農業所得向上に向けた販売に努めます。
また、ＪＡにおいて職員の離職増加と採用難、信用・共済事業の収益減少等事業全体の収益は低下傾向にあり、加えて収益を確保するべく新たな事業への参入も厳しいものがあります。ついては役職員全員が危機感を持ちつつ部門間を超えた横のつながりにより一体となり総合農協事業の地道な活動を進めます。
　『県1ＪＡ構想』については、昨年12月に開催された第39回ＪＡ愛媛県大会において構想案が決議され、令和9年4月以降の早い段階での構想実現を目指すこととしておりましたが、４月に発足予定でありました「ＪＡグループ愛媛　合併促進協議会」への２ＪＡの参加見合わせにより残りの９ＪＡによる県域ＪＡへの方針転換となりました。当ＪＡとしましては引き続き協議に参加することとさせていただきます。予定通り発足しましたら合併経営計画および各種主要施策の具体策等が検討・協議されます。経過内容等については運営委員会、座談会、各部会と併せて広報誌等により随時説明を行ない理解醸成を図ることとします。