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新型コロナウイルス感染症が長期化することにより、国内外の社会・経済活動に影響を与え、国民の暮らし方や働き方を大きく変容させ、また農業現場やJAの事業運営への影響が懸念されます。
少子高齢化による人口・農業就業者の減少等の構造的な問題による事業基盤への影響が増している中、資金運用収益や共済付加収入の減少等によるJA収支の悪化、新型コロナウイルスの影響による変容、持続可能な収益性や健全性強化を促す早期警戒制度の見直しなど、JAの経営をめぐる情勢は一層厳しさを増しています。
こうした情勢の中で、総合事業体としての機能発揮のために必要な目標利益や経営計画および実践具体策の見直しに反映するなど、JAが持続可能な収益性・将来にわたる健全性の確保に向けて、JA自らが経営管理・経営改善で実効性のあるPDCA（計画・実行・評価・改善）を実践していく必要があります。
当JAは、それぞれの地域の農産物の魅力を再評価し地域に適した農産物の生産振興を実践し、運営では健全性に向けて施設整備を図り、近隣JAとの広域化を推進し更なる充実に努めます。
経営管理計画の基本目標として「Ⅰ.持続可能な農業の実現」「Ⅱ.豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現」「Ⅲ.協同組合としての役割発揮」に努めます。

組合員のご理解とご協力を頂き、役職員一丸となって組合員の負託に応えながら組合員が安心して農業経営ができる体制作りを支援し、経営基盤の強化を図るとともに地域社会への貢献により信頼されるJAを目指してまいります。