経営理念
経営方針
ディスクロージャー誌
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令和6年度 基本方針
令和2年1月に最初の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は、昨年5月8日に季節性インフルエンザ同様の5類感染症に移行されたとおり依然発症事例はあるもののピークは過ぎましたが新たな変異株の発生も危惧され引き続き感染対策は必要であります。コロナ禍前のような組合員および利用者の皆様と結びついた活動が出来つつありますがWithコロナでの新たな生活様式の中改めて人と人との結びつきを構築してまいります。
一方、パレスチナでの戦闘による中東情勢やいまだ収束が見通せないウクライナ戦争等の国際情勢、また、昨年からの円安基調下の経済情勢等による輸入コスト増加は農業面で特に飼料をはじめとした生産資材等や燃料・電気料金等水道光熱費の高止まりは依然として続いており生産コストの増加は農業生産するうえで大きな負担となっているうえに、消費者物価上昇が見込まれるなか農畜産物への価格転嫁は生産者サイドでできる価格形成構造ではないため農業生産額しいては農業所得向上において大きな影響を与えています。この状況の改善についてはこの先不透明でありますが、行政及び各連合会等と連携をしながら高騰対策には引き続き取り組むとともに有利販売に努めて参ります。
今年度につきましては、信用・共済事業の収益が減少傾向であり、営農経済事業の収支改善の具体的な対応により事業利益を確保し経営基盤の強化を図ります。職員の確保が難しく人員が不足していますが役職員が意識を統一し各部門間の連携強化し事業運営を行ってまいります。
また、「第8次中期経営計画」及び「第3期農業振興計画」の最終年度であります。内容を精査するとともに、本年中に改正予定の食料・農業・農村基本法、本年10月に開催されるJA全国大会で採択されるJAグループの共通方針、農業情勢の変化や動向、また管内の状況を加味しそれぞれ次期計画策定を進めます。
「県1JA構想(案)」については、「県1JA構想・中間とりまとめ(案)」に基づく組合員・役職員等との組織協議を踏まえ本年12月に開催される第39回JA愛媛県大会において将来の組織整備の方向付けを行うこととなっており、組織整備を加速させるため、大会後の新たな検討体制および実現に向けた必要な措置等について大会議案として整理・上程の予定でありますので構想案策定における経過内容等については運営委員会、座談会、各部会と併せて広報誌等により随時説明を行ないご理解いただくよう努めて参ります。
一方、パレスチナでの戦闘による中東情勢やいまだ収束が見通せないウクライナ戦争等の国際情勢、また、昨年からの円安基調下の経済情勢等による輸入コスト増加は農業面で特に飼料をはじめとした生産資材等や燃料・電気料金等水道光熱費の高止まりは依然として続いており生産コストの増加は農業生産するうえで大きな負担となっているうえに、消費者物価上昇が見込まれるなか農畜産物への価格転嫁は生産者サイドでできる価格形成構造ではないため農業生産額しいては農業所得向上において大きな影響を与えています。この状況の改善についてはこの先不透明でありますが、行政及び各連合会等と連携をしながら高騰対策には引き続き取り組むとともに有利販売に努めて参ります。
今年度につきましては、信用・共済事業の収益が減少傾向であり、営農経済事業の収支改善の具体的な対応により事業利益を確保し経営基盤の強化を図ります。職員の確保が難しく人員が不足していますが役職員が意識を統一し各部門間の連携強化し事業運営を行ってまいります。
また、「第8次中期経営計画」及び「第3期農業振興計画」の最終年度であります。内容を精査するとともに、本年中に改正予定の食料・農業・農村基本法、本年10月に開催されるJA全国大会で採択されるJAグループの共通方針、農業情勢の変化や動向、また管内の状況を加味しそれぞれ次期計画策定を進めます。
「県1JA構想(案)」については、「県1JA構想・中間とりまとめ(案)」に基づく組合員・役職員等との組織協議を踏まえ本年12月に開催される第39回JA愛媛県大会において将来の組織整備の方向付けを行うこととなっており、組織整備を加速させるため、大会後の新たな検討体制および実現に向けた必要な措置等について大会議案として整理・上程の予定でありますので構想案策定における経過内容等については運営委員会、座談会、各部会と併せて広報誌等により随時説明を行ないご理解いただくよう努めて参ります。
I.基本方針
1.次世代へつなぐ食料・農業基盤の確立
・次世代の担い手の育成支援
・次世代の担い手の育成支援
2.持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
・組合員の拡大とつながり強化
・組合員の拡大とつながり強化
3.不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
・持続可能な経営基盤の確立・強化
・持続可能な経営基盤の確立・強化
4.協同組合としての役割発揮を支える人づくり